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大型トラックが衝突、軽ワゴンの3人死亡(読売新聞)

 23日午前7時25分頃、広島県世羅町本郷の国道184号で、観光農園従業員坂本弘明さん(51)(世羅町安田)運転の軽ワゴン車に大型トラックが衝突。

 坂本さんと、同乗していた従業員・大霜邦子さん(58)、同・高橋愛子さん(56)(いずれも同町)の3人が死亡した。世羅署は、自動車運転過失傷害の疑いで、大型トラックを運転していた同県福山市駅家町、青山和雄容疑者(36)を現行犯逮捕。同致死容疑に切り替えて調べている。

 同署によると、現場は片側1車線の緩いカーブ。青山容疑者は「脇見をしていて対向車線にはみ出した」と話しているという。

 坂本さんら3人は、現場近くの同農園に出勤途中。青山容疑者は福山市内の運送会社に向かう途中だった。

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「撮り鉄」本格捜査へ 「犯罪行為」「タブー」 マナーめぐり論議(産経新聞)

 お座敷列車「あすか」の運行トラブルをきっかけに、鉄道ファンの間で撮影マナーについて熱い議論が展開されている。

 月刊誌「鉄道ファン」(交友社)編集部は、運行トラブルから3日後の17日、ホームページに「お願いとお知らせ」を掲載。トラブルに「大きなショックを受け、危機感を深めたしだいです。線路内に立ち入ったり、他人の家屋に無断で立ち入っての撮影などは犯罪行為です」と呼びかけた。

 また、鉄道情報サイト「鉄道コム」では、「鉄道ファンのマナーを考えよう!」と題した緊急企画が始まり、一部ファンによる悪質な撮影を非難する意見も寄せられている。

 JR西によると、沿線でも線路への立ち入りを防ぐさくがない場所も多いといい、担当者も「立ち入らないようお願いするしかない」と困惑気味だ。

 滋賀県草津市のJR草津駅では20日、草津線全線開通120年の記念列車として「あすか」が登場。沿線にも鉄道ファンが駆けつけた。大阪市城東区の会社員の男性(47)は「一人が電車に近づくと、集団心理で群がってしまう。でも電車を止めるのはタブー。ルールは守らないと」と話していた。

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<マータイさん>国連大学で環境と平和を語る(毎日新聞)

 MOTTAINAIキャンペーンの名誉会長で、ノーベル平和賞を受賞したケニアのワンガリ・マータイさん(69)を迎えたシンポジウム「21世紀の環境と平和を語る」(共催・創価大、毎日新聞社、特別協賛・東日印刷、協賛・高速オフセット、毎日新聞北海道センター、東日オフセット、毎日新聞北関東コア)が18日、東京都渋谷区の国連大学で開かれた。

 マータイさんが昨年12月、国連平和大使に任命されたのを記念して開催。基調講演でマータイさんは「今回の来日で広島の被爆者から話をうかがい、植樹もしてきた。私たちは核兵器廃絶に向け闘わなければならない」と強調した。

 環境と平和の関係については環境悪化で資源が不足すると、「資源の奪い合いで戦争や紛争が起きることになる」と指摘。「先祖から受け継いだものを大切に使う。そうした価値観を持つことが重要だ」と話した。この後、写真家の浅井慎平さん(72)らを交えたパネルディスカッションも行われた。【明珍美紀】

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<外交フォーラム>4月号で休刊 事業仕分けで「廃止」判定(毎日新聞)

 外交専門の月刊誌「外交フォーラム」(都市出版刊)が3月8日発売の4月号で休刊することが16日分かった。発行部数3万部のうち、約9000部を外務省が毎月買い上げてきたが、昨年の事業仕分けで「廃止」と判定されたため、「買い上げが終了する来年度以降の刊行継続は難しい」(編集部)と判断した。

 「外交フォーラム」は、外務省の広報誌をルーツに、1988年に創刊。日本語による唯一の外交オピニオン誌として、国内外の学識者や外交官らが、さまざまな意見を発表。外務省は、買い上げた雑誌を国内外の有識者に配布してきた。昨年12月、山内昌之・東大教授らが、廃止反対の緊急声明を出していた。

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山梨、茨城などで積雪=気象庁(時事通信)

 気象庁は18日午前、関東甲信地方で17日夜から降雪が続き、茨城山梨各県や関東地方南部の一部で雪が積もったと発表した。首都圏の交通機関や東海道新幹線の一部に影響が出ている。
 降雪は関東の東に発生した低気圧によるもので、18日昼ごろまで続く見込み。同日正午までの降雪は、多い所で、山梨県で10センチ、茨城県や神奈川県西部から東京都多摩地方が5センチ、東京23区などの関東南部の平野部が1〜3センチ。 

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98独立行政法人を原則廃止…行政刷新相(読売新聞)

 枝野行政刷新相は17日、読売新聞社などのインタビューに応じ、4月にも行う「事業仕分け」第2弾などを通じ、98ある独立行政法人を原則として廃止する方針を表明した。

 民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件については小沢氏が国会などの場でさらに説明責任を果たす必要があるとの考えを示した。

 この中で刷新相は独立行政法人について「ゼロベースで見直す。原則廃止という路線だ」と述べ、原則として法人を解散、民営化させるか、国が直接行う事業に移管する考えを示した。ただ、国立大学法人は存続させるほか、国が直接行うべきではないと判断した一部組織を、新たな形態の法人や独立行政法人として存続させることもあり得るとした。

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<労働保険審査会>マツダ元派遣男性の失業手当延長を裁決(毎日新聞)

 マツダ広島府中町)の元派遣労働者の男性が「派遣と期間工との間で雇用形態が違法に切り替えられたせいで、失業手当の受給期間が短くなった」と訴えていた雇用保険の再審査請求で、労働保険審査会が男性の受給期間を90日から180日に延長する裁決をしていたことが15日、分かった。裁決は2月10日付。同審査会は、雇用保険の給付処分などに関する行政不服審査を行う国の機関。同様に受給期間延長を求めている労働者も多く、影響が広がりそうだ。

 広島市中区の本澤正さん(43)が昨年8月、再審査請求していた。本澤さんは04年12月に派遣会社に雇用され、マツダ本社工場に勤務。雇用形態が4年の間に4回、派遣とマツダが直接雇用する期間工に切り替えられた末、08年12月に雇い止めとなった。失業手当は90日分支給された。

 しかし、雇用保険には同一雇用主の下で3年以上働いたとの条件を満たせば「特定受給資格者」として失業手当の受給期間が延長されるルールがあり、本澤さんは該当すると主張。180日に延長することを求めて広島労働局に審査請求した。【樋口岳大】

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