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事業仕分け 第2弾スタート 47法人を精査(毎日新聞)

 政府の行政刷新会議は23日、独立行政法人(独法)と公益法人を対象にした「事業仕分け第2弾」を東京都内の貸し会議場で開始した。前半は独法を対象に土・日曜を除く28日までの4日間実施する。47法人計151事業を精査し、事業の重複などの無駄を洗い出すとともに、独法の再編を含む制度改革につなげる方針。昨年秋の仕分け第1弾が評価された経緯から、支持率低落の続く政権の浮揚策としても期待しており、鳩山由紀夫首相は23日午前、記者団に「長年の天下りなど、あかを完全に洗い流し、大掃除をやってもらう。私も大いに期待している」と語った。

 仕分け作業は民主党の蓮舫参院議員ら与党国会議員8人と民間有識者32人が二つの作業グループに分かれて行う。23日午前、内閣府所管の「沖縄科学技術研究基盤整備機構」と厚生労働省所管の「労働政策研究・研修機構」を皮切りにスタート。

 沖縄機構は12年度開学を目指す「沖縄科学技術大学院大学」の運営母体で、国内外の研究者らで構成する「運営委員会」の経費に関し、委員に支払う謝金や職員給与が高いとみて仕分けを行う。労働機構については、労働大学校(埼玉県朝霞市)での労働行政担当職員向けの研修や労働政策研究など3事業を対象に、廃止を含めあり方を検討する。

 23日午後は、外務省所管で昨年の第1弾でも類似施設が多いことなどが問題にされた国際協力機構(JICA)や、民間事業との重複が指摘される国土交通省所管の住宅金融支援機構などを取り上げ、同日中に計9法人・28事業について廃止・縮減などの判定を下す予定だ。

 会場は東京・日本橋の民間の貸し会議室「TKP東京駅日本橋ビジネスセンター」。一般にも公開して行われ、開場前から数十人の傍聴希望者が列を作った。インターネットでの動画中継も実施している。【影山哲也】

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